自己規制外交からの脱却 ― 高市外交が示す新しい現実主義

 
橿原神宮と畝傍山

トランプ米大統領の来日は、日米関係の新たな節目を示す象徴的な出来事となるでしょうか。

来年にはアメリカで中間選挙を控え、アメリカ国内では保守とリベラルの対立が修復不可能なレベルまで深まっています。一方、支持政党に関係なく、生活費の高騰は国民共通の関心事です。トランプ大統領の発言や外交姿勢には、一貫して「アメリカ・ファースト」の理念が貫かれています。

高市早苗首相が橿原市で10代という自己形成の重要な時期を過ごしたことは、彼女の政治観に大きな意味を持つと考えることができます。高市さんが通った畝傍高校は、私の本籍地と同じ町内にあります。

橿原市が持つ歴史的背景は、彼女の政治家としてのアイデンティティや理念の形成に、少なからず影響を与えた可能性があるでしょう。橿原という場所は、初代神武天皇の即位の地であり、日本初の本格的な都城・藤原京が置かれたところです。国家、すなわち律令国家の礎が築かれた地です。この「国家の原点」とも言うべき土地で10代を過ごしたことが、彼女の政治的信念や日本という国家への感度に独自の深みを与えているのかもしれません。

そうした背景を持つ高市首相と行われる今回の会談は、日本外交の今後を占ううえで重要な意味を持つでしょう。

日本の主要メディアやテレビのコメンテーターは、高市政権の「中国への強硬姿勢」を批判しています。しかし、私にはその「強硬さ」は単なるナショナリズムではないように思えます。むしろ、戦後日本が長く抱えてきた「自己規制外交」からの脱却を意味しているのではないでしょうか。

戦後日本は、アメリカの同盟国としての立場と、アジア諸国との歴史的関係とのはざまで、常に「波風を立てない」外交を続けてきました。しかし、いまや主権と人権、そして国際秩序を守るために明確な立場を取ることこそが、外交的抑止力の基盤です。高市首相はその原則を理解しているように見えます。実際のところは分かりませんが、そうであってほしい――私はそう願っています。

中国による尖閣諸島への侵入、日本のEEZ内での資源調査船の常態化、台湾海峡での軍事的威嚇行動。これらはすべて、中国政府による政策的・制度的な暴力です。違いますか？それにもかかわらず、日本の一部の知識人や主要紙は「憎しみに満ちた中国人を理解せよ」「文明的な中国人を日本の同盟者として活用せよ」と説きます。しかし、日本が直面している問題は、中国人個々への理解ではなく、国家体制としての中国共産党による脅威なのです。論点のすり替えは許されません。「理解」や「共生」といった言葉で応じるのは、現実を直視しない甘い姿勢と言わざるを得ません。

一方で、高市首相は韓国やASEAN諸国に対しては、融和と安定を重視した現実的な外交を進めています。

これは対立を避けるための妥協ではなく、地域全体の安定を見据えた戦略的協調姿勢です。高市外交の真価は、「対立」と「協調」を峻別する知性にあります。「綱渡り外交」と評するのは表層的であり、むしろ日本が東アジアの秩序形成に主体的に関与しようとしている証と見るべきでしょう。

またエネルギー政策の面でも、日本は米国の「脱ロシア」方針に盲目的に追随することなく、エネルギー安全保障と地政学的現実を両立させる柔軟な政策を取っています。これは依存ではなく、リスク分散の知恵です。アメリカにも中国にも偏らず、独立国家として自らの判断を下す――その姿勢こそ、戦後日本がようやく取り戻そうとしている“自立の証”ではないでしょうか。

つまり、高市外交は「安倍さんの影」ではなく、「日本の意思」です。戦後80年を経て、ようやく日本が自らの言葉で世界と向き合おうとしている。今回のトランプ大統領との会談は、その転換点を象徴する出来事になることを期待しています。

日本外交が自己欺瞞から現実主義へと踏み出した瞬間として、記憶されるようになればいいですね。　

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