未来の大人を育てる教育の再設計

 
Business Week 誌 1998年5月号

現代の日本社会において、私たちは現役世代の社会人に頼って技術や戦略を築くことが難しい状況に直面しています。半導体や原発の分野でも、日本はシステム思考や統合的視野、抽象度を高くして全体を俯瞰する力に欠けるため、世界の最前線で主導的役割を果たすことができません。では、どうすれば30年後の日本人が、技術と社会を結びつけ、戦略的に立ち回る大人になれるのでしょうか。答えは教育を変えることにしかありません。

まず、小学校の段階では、子どもたちにシステム思考の芽生えと協働力の基礎を植え付ける必要があります。地域や自然の課題を題材にしたプロジェクト型学習や、観察と因果関係（原因と結果）を理解する体験型学習を通じて、子どもたちは物事を構造的に理解する力を育みます。同時に、自国の文化や歴史を正しく学び、日本という国がどのように成り立ち、どのような価値観を受け継いできたのかを理解することが不可欠です。決して自虐史観を植え付けない。国家と国民の意味を知り、自分が社会の一員であるという自覚を持つことが、この段階の教育の基礎となります。

中学校に進むと、抽象化と統合思考、自己決定力を身につける段階となります。社会や科学技術の問題を図式化するマインドマップ学習（中心のメインテーマから放射状に連想されるアイデアや情報を枝分かれさせていく、思考や情報を視覚的に表現する手法）や、学級運営や地域プロジェクトを通じた小規模な意思決定体験は、物事を多層的に捉える力を育てます。この時期には、民主主義の仕組みとその限界を学ぶことも重要です。民主主義は万能ではなく、多数決の危うさやポピュリズムの落とし穴を理解することで、健全な市民意識を育てることができます。さらに、家計や社会の仕組みを通じた経済やファイナンスの基本を学び、「お金の流れ」と「社会の仕組み」の関係を理解することも欠かせません。

高校では、戦略的視野とエコシステム思考（ビジネス分野では異なる企業や製品、サービスが互いに連携し、協力し合うことで、特定の分野全体が活性化し、新たな価値を生み出すシステムや共同体のこと）を身につける教育が求められます。科学・技術・社会・芸術を横断して取り組む統合型課題や、オンライン国際交流などを通じて、複雑な課題に対して意思決定する力を養います。また、小規模な起業体験や地域プロジェクトへの参画を通じて、計画力や資源配分、責任遂行の経験を積むことも重要です。この時期には、歴史を単なる過去の出来事として学ぶのではなく、「現在を形づくる原因」として振り返り、そこから未来に活かす視点を持つことが求められます。AIやクラウド、データの応用を体験することで、技術を社会に実装する感覚も身につけます。

大学に進むと、専門性の統合とグローバルな視野が教育の中心となります。企業や研究機関、国際団体と連携した複雑課題解決型のプロジェクトを通じて、実務に近い経験を積みます。チームプロジェクトやスタートアップ型活動では、リーダーシップと責任の取り方を実践的に学びます。海外インターンや国際共同研究を通じて世界標準の知識と視野を獲得し、AIや量子、通信技術などを社会実装の視点で理解することで、戦略的判断力を養います。この段階で培った歴史的視野や民主主義理解、経済・ファイナンスの知識は、専門分野の応用に厚みを与えるでしょう。

そして社会人初期（30歳くらいまで）には、現場での実践力とエコシステム構築力を深める段階が待っています。複数組織や国際チームでのプロジェクト参画は、システム思考と協働力を現実の場で体得する機会となります。失敗を許容し学ぶ文化の中で意思決定と責任遂行を経験し、スタートアップや大学、海外企業との共同プロジェクトを通じてネットワーク構築力を養うことも不可欠です。また、技術や経済、政策の変化に応じて個人で学び続ける習慣を身につけることが、未来の大人の戦略的柔軟性を支えます。

日本が未来のデジタル覇権争いで存在感を高めるためには、個別の技術力や知識だけでは不十分です。自国の歴史と文化を理解し、国家と国民の意味を学び、民主主義の価値と限界を踏まえ、経済やファイナンスの基礎を身につけること。そのうえで統合的に考え、責任を持って行動し、他者と協働できる大人を育てることが必要です。教育を変え、30年後の社会人に託すしかありません。これこそが、次世代で一目置かれる存在として生まれ変わる唯一の道であると考えます。

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