移民時代と政治不在のニッポン

 

不正規移民の摘発

米国ジョージア州のヒュンダイ（Hyundai）電気自動車工場で、米移民当局（ICE）が大規模な強制捜査を実施し、475人が拘束されました。その多くは韓国人で、米国土安全保障省によると「不法就労やその他重大な連邦犯罪」の疑いがあったとのことです。韓国外務省はこれを「不当な権利侵害」と非難し、現地に外交官を派遣。韓国国内からも米国に強い懸念が表明されました。一方ヒュンダイは、「拘束者は当社の直接雇用ではない」とコメントしています。今回の捜査は国土安全保障調査局の歴史上最大規模の単一拠点での取り締まりとなりました。

アメリカの不法移民問題と現状

アメリカは「移民の国」として成り立ってきましたが、現在では不法移民の増加が国内政治の最も敏感な争点になっています。かつてはINS（移民帰化局）や労働省が中心でしたが、9.11以降、移民管理は国土安全保障省のICEに集約され、最も恐れられる政府機関となりました。

・不法移民は約1100万人とされ、主に中南米からの流入が中心。
・労働市場に依存する一方で、犯罪や社会保障への負担という不満も強い。
・トランプ政権以降、「大量強制送還」や「国境の壁」が政治的シンボルに。

韓国の国内事情

韓国社会では、少子化・高失業率・格差拡大のなかで、若年層を中心に「海外で働きたい、移住したい」という意識が非常に強いとされています。統計上も、OECD諸国の中で「国外移住を希望する割合」が韓国は突出しています。これは、激しい学歴・就職競争、住宅価格の高騰、社会の閉塞感が背景にあります。今回の事件も、そうした「韓国人の海外志向」と密接に関係しています。

日本の現状と危惧

一方の日本でも、不法移民は近年急増しています。技能実習制度や留学ビザを利用した入国後の失踪が問題視され、治安や労働市場への影響が懸念されています。

・2023年末時点で、不法残留者は約7万人超。
・難民申請も急増し、「事実上の移民窓口」となっている。
・高齢化と人手不足の中で、政府は外国人労働者の受け入れを拡大しているが、制度は不透明かつ場当たり的。

本来なら、移民政策は安全保障・社会統合・労働市場戦略と一体的に議論されるべきですが、日本政府は依然として「移民政策はとらない」と言い張り、現実から目を逸らしています。これは世界的潮流に逆行するものであり、制度的欠陥を放置すれば、やがて欧州型の混乱に陥る危険があるのです。

まとめ

欧州は移民対応を誤り社会の分断を深め、アメリカは強権的なICEによる排除で揺れています。韓国は国内の閉塞から国を出たい人が多く、日本は不法移民が増えているにもかかわらず政府が「移民政策不在」を続けています。世界の流れを直視せず、時代に逆行する「ごっこ外交」のままでは、近い将来、日本社会も深刻な衝突を避けられないでしょう。

日本の政治家は、どうしても「電車ごっこの運転手」か「車掌さん」にしか見えません。電車ごっこの運転手ではなく、本物の舵取りが必要だと、そろそろ気づくべきでしょう。

＊＊＊