2015年5月7日木曜日

アメリカの物価はクレイジー

レストランのビル ~ 最初から$18.18のチップが付加されている

NYの物価は5年前の1.5倍。 何でも上がった。 レストランは最初からチップ(サービスチャージ)が20%前後追加されています。 唯一、ガソリン代は4~5年前と比較してガロンあたり1ドルくらい安くなった。 就職は難しいし、若い人はどうやって生活しているのだろうと思います(中高年の老後も、、、)。

NY地区は完全に不動産バブルです。 私が2002年に売却したNY郊外の家は、今のレートで日本円に換算すると、私が売却した価格の3倍になっています。 固定資産税は10年前の倍以上です。 NYの固定資産税はschool tax を含みますが、大ざっぱな(感覚的な)比較ですが、日本(武蔵野市)の10倍ほどです。


アメリカにも生活保護(公的扶助)はあります。

日本のように外国人には適応されません(スポンサーなしの場合)。 また、永住権保持者(green card holder)に対しても受給されません。これは、日本と大きく違っているところです。 もう一つ日本との大きな違いは、個人(individual)に対して審査されることです。 つまり、親族の経済状況は関係がないのです。

1.連邦社会保障局が運営する補足的保障所得(SSI= Supplemental Security Income)
  
これはアメリカの生活保護政策の中心的なもの。受給条件(単身者の場合)は、・月収1000ドル以下、・現金・預金などの流動資産2000ドル以下、・視覚障害、その他の障害、高齢(65歳以上)などで就労が難しい、の三つを満たすこと。日本のように親族の経済状況などは一切問われないが、認定されるには収入や資産が限られ、働けないことを証明しなければならない。アメリカには皆保険制度はないが、SSIの受給者は同時に低所得者向け医療保険「メディケイド」の受給資格が得られる。SSIの受給者は2011年時点で780万人、年間支給額は470億ドルとなっている。

2.フードスタンプ(正式名称はSNAP=Supplemental Nutrition Assistance Program、以下FS)。
  
失業中でお金も食べるものもないという人が対象。 「1」のSSIの申請を拒否された場合や、認定審査を待つ間に受け取る。申請が簡単で、早ければ3日で受給できるのが利点。低所得者にとって身近なこともあり、FS受給者はリーマンショック以降ほぼ倍増。現在、4700万人、年間予算は800億ドルに達している。 不正受給(詐欺)も大きな問題となっている。

3. 貧困家族一時扶助(TANF= Temporary Assistance for Needy Families)。
   
要扶養児童のいる貧困家族を対象。 厚生省(HHS)が運営しているTANFは自立・就労支援に力を入れているため、受給者はそう増えていないが、それでも2012年に480万人、年間予算は165億ドル(約2兆円)である。 州政府の予算に依存しているために、予算がなければ(ほとんどの州がないのです)、実行されません。

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