アメリカの物価はクレイジー

レストランのビル ～ 最初から＄18.18のチップが付加されている

ＮＹの物価は5年前の1.5倍。 何でも上がった。 レストランは最初からチップ（サービスチャージ）が20％前後追加されています。 唯一、ガソリン代は4～5年前と比較してガロンあたり1ドルくらい安くなった。 就職は難しいし、若い人はどうやって生活しているのだろうと思います（中高年の老後も、、、）。

NY地区は完全に不動産バブルです。 私が2002年に売却したＮＹ郊外の家は、今のレートで日本円に換算すると、私が売却した価格の3倍になっています。 固定資産税は10年前の倍以上です。 ＮＹの固定資産税はschool tax を含みますが、大ざっぱな（感覚的な）比較ですが、日本（武蔵野市）の10倍ほどです。

アメリカにも生活保護（公的扶助）はあります。

日本のように外国人には適応されません（スポンサーなしの場合）。 また、永住権保持者（green card holder）に対しても受給されません。これは、日本と大きく違っているところです。 もう一つ日本との大きな違いは、個人（individual）に対して審査されることです。 つまり、親族の経済状況は関係がないのです。

１．連邦社会保障局が運営する補足的保障所得（ＳＳＩ= Supplemental Security Income）
　　

これはアメリカの生活保護政策の中心的なもの。受給条件（単身者の場合）は、・月収１０００ドル以下、・現金・預金などの流動資産２０００ドル以下、・視覚障害、その他の障害、高齢（65歳以上）などで就労が難しい、の三つを満たすこと。日本のように親族の経済状況などは一切問われないが、認定されるには収入や資産が限られ、働けないことを証明しなければならない。アメリカには皆保険制度はないが、ＳＳＩの受給者は同時に低所得者向け医療保険「メディケイド」の受給資格が得られる。ＳＳＩの受給者は２０１１年時点で７８０万人、年間支給額は４７０億ドルとなっている。

２．フードスタンプ（正式名称はＳＮＡＰ＝Supplemental Nutrition Assistance Program、以下ＦＳ）。

　　

失業中でお金も食べるものもないという人が対象。 「１」のＳＳＩの申請を拒否された場合や、認定審査を待つ間に受け取る。申請が簡単で、早ければ３日で受給できるのが利点。低所得者にとって身近なこともあり、ＦＳ受給者はリーマンショック以降ほぼ倍増。現在、４7００万人、年間予算は８００億ドルに達している。 不正受給（詐欺）も大きな問題となっている。

３． 貧困家族一時扶助（ＴＡＮＦ= Temporary Assistance for Needy Families）。
　　　

要扶養児童のいる貧困家族を対象。 厚生省（ＨＨＳ）が運営しているＴＡＮＦは自立・就労支援に力を入れているため、受給者はそう増えていないが、それでも２０１２年に４８０万人、年間予算は１６５億ドル（約２兆円）である。 州政府の予算に依存しているために、予算がなければ（ほとんどの州がないのです）、実行されません。

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