選挙で何を争うか？

こんな単純な話じゃないでしょう（下の社説）。 アメリカは確実に衰退している。 そして、世界は多極化しています。

日本の歴史や特異性こそが日本の価値であり、それが魅力なんだということを思い出すことでしょうね。 外国人で気づいている人たちはいっぱいいると思います。 日本のメディアは、右でも左でも「大前提」がおかしい。 「選挙で何を争うか？」から考え直す必要があるようです。

１）アメリカを頼り続けるか（日米同盟依存）？

２）中国のアジア地域覇権に飲み込まれるか？

３）憲法9条をお守りとして一国平和主義を叫び続けるか？

４）あくまでも国際連合を頼る方針でいくか？
５）一身独立して一国独立するか？

社説:衆院選　ここを問う　日米のつながり

毎日新聞　2014年12月12日　02時33分

太平洋を挟んで直接向き合う日本と米国は、長らく共通の利益で結びついてきた。「例外なく世界で最も重要な関係」と位置づけたのはマンスフィールド元駐日米大使である。

しかし、異なる文化と歴史を持つ日米同盟を維持するには人的なつながりが欠かせない。日本政治はそのための布石を打っているだろうか。

各党の公約は同盟強化・深化などをほぼそろって掲げる。それでも、日米の絆を軍事以外まで広げ、長期的に考察したものは見当たらない。

日米の間ではこのところ気になるすれ違いが続いている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、４日付で慰安婦問題の社説を掲げ、安倍政権が歴史の修正を求める勢力に迎合する「火遊び」をしていると批判した。安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したこともある。根拠のない指摘には、日本は適切な反論をすべきだろう。

だが、目先の対応だけで十分とは言えない。日米関係を１９世紀後半の出会いにさかのぼり考えてみよう。

戦前・戦後に連なる歩みを六つの時期に区分する見方がある。

戦前は、ペリー来航から日露戦争後のポーツマス会議まで友好関係が続き、協調と対抗が交錯する時代を挟んで満州事変以降は破局への道を進んだ。戦後は、沖縄返還を頂点とする友好関係を経て、同盟強化と経済摩擦の両義的関係の時代を挟み、冷戦後の危機を超え日米関係の深化をうかがう今日へと至る。

歴史が示すように、戦前は中国をめぐって日米両国が対立したことが破局の導火線となった。これを教訓に、２１世紀は日米同盟を維持しながら台頭する中国と戦略的互恵関係をどう結ぶかが課題となっている。

５日、福田康夫元首相ら日米の政財学界の有力者が、戦後７０年に向け新たな日米関係の提言をまとめようと、ワシントンで初会合を開いた。同じ顔ぶれになりがちな人脈を拡大する両国の機運を大切にしたい。

米国務省によると、１９９７年度に米国の大学で学ぶ日本人学生は４万７０００人以上を数えたが、その後の１５年間で半分以下に減少した。若い世代のつながりを強める努力も重要だ。

安全保障は米国、経済は中国というジレンマを抱える国は今や多い。国際政治学者の故高坂正尭（まさたか）氏は日中友好を説きつつ「（日本は）東洋に隣り合いながら、独自の立場をとることを認識し、そのむつかしさをかみしめなくてはならない」（「海洋国家日本の構想」）と書いた。

各党には日米を基礎づけ、構想を描く視野も持ってもらいたい。

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